先日、国家知識産権局（CNIPA）が「専利出願行為の持続的厳格化・規範化に関する通知」（以下、「通知」）を出し、専利（特許・実用新案・意匠）取得に対する各種補助金を毎年少なくとも25ポイント減らし、2025年までに全面的に廃止するよう指示した。指標評価と補助金の政策によるマイナスの影響を排除し、質の高い発展を一段と強調し、件数ばかり追求する傾向を是正することを目的としている。
「通知」は、現在、中国の知的財産権保護の取り組みは質の高い発展を図る新たな段階に入り、件数追求から質的向上への転換を促し、イノベーション保護を目的としない不正常な専利出願行為をなくす上で持続的に取り組む必要があると指摘した。このため、「通知」は指標政策の見直しのほか、不正常な専利出願の取り締まりに関する取り組みを一段と具体化した。
不正常な専利出願を提出した機関や個人に対しては、事業申告、補助金や奨励金申請、予備審査サービス、優先審査などの段階で重点的にチェックし、不正常な専利出願代行や無資格代行に対する監視管理を強化するなどとしている。
The content of this article is intended to provide a general guide to the subject matter. Specialist advice should be sought about your specific circumstances.