１ はじめに
2023年11月21日、米国財務省は、暗号資産（仮想通貨）交換業で世界最大手の「バイナンス」がマネーロンダリング規制法および制裁法違反を認め、約43億ドル（約6,400億円（執筆当時のレート））の制裁金を司法・金融当局に支払うことで同社と合意したと発表した 1。当該金額は、企業が当局に支払う制裁金として過去最大規模である。また、同社は、当局による5年間の監視や米国からの完全な事業撤退も求められた。
以下では、本事案の概要について説明するとともに、バイナンスが前例のない巨額の制裁金を支払うことになった背景等について概説する。
２ 本事案の概要
⑴ バイナンスに対する責任追及
バイナンス・ホールディングス・リミテッド（Binance Holdings Ltd.）とその関連会社（以下、総称して「バイナンス」という。）は、米国を除く地域で「Binance.com」と呼ばれる世界最大の暗号資産取引所を展開しており、中央集権型暗号資産スポット取引の推定60％を担っている。当該暗号取引所は、VPNなどを通じて米国でも事実上サービスを利用できる状況にあった。
米国財務省は、金融犯罪取締ネットワーク（Financial Crimes Enforcement Network、以下「FinCEN」という。）、外国資産管理局（Office of Foreign Assets Control、以下「OFAC」という。）、および内国歳入庁（IRS）の犯罪捜査部（Criminal Investigation、以下「CI」という。）を通じて、バイナンスに対し、マネーロンダリング規制にかかる銀行秘密保護法（Bank Security Act: BSA）ならびに複数の制裁法違反について民事上の責任を追及した 2。
当該違反には、①テロリスト、ランサムウェア攻撃者、マネーロンダリング、およびそのほかの犯罪者との疑わしい取引を防止し報告するプログラムを実施しなかったこと、②米国のユーザーと、イラン、北朝鮮、シリア、ウクライナのクリミア地域等の制裁対象地域のユーザーとの取引をマッチングさせたこと等が含まれる（違反内容の詳細は、後記 ⑶を参照されたい）。
To view the full article, click here.
Originally published by Shojihomu Co., Ltd. .
The content of this article is intended to provide a general guide to the subject matter. Specialist advice should be sought about your specific circumstances.